南海トラフ地震 : 大阪府被害想定

南海トラフ巨大地震が発生した場合、大阪府でも揺れ・津波・建物被害・人的被害などが想定されます。

大阪は南海トラフ震源から離れていますが、被害想定のモデルや自治体のハザードマップから、大阪府内における影響を整理すると次のとおりです。

地震防災情報

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南海トラフ地震被害
国の最新想定

死者・負傷者・建物被害

死者数（最悪ケース）

国の最新被害想定を基にした分析では、大阪府内では最大約9,900人の死者が発生するケースも想定されています。
地震災害想定は、津波・地震動・火災・建物倒壊など複合した被害が発生した場合の推計です。
死者の内訳には、火災約4,700人、建物倒壊約2,700人、津波約2,300人などが含まれるとされています。

負傷者・救助要望者

同想定では負傷者が最大約6万6,000人と見込まれ、建物倒壊や津波、火災による被害が想定されています。
全壊・焼失する建物が最大約29万7,000棟に及ぶ推計も示されています。

これらは国の被害想定を大阪府向けに算出したもので、府域ごとに詳細な評価は今後更新される予定です。

地震動（揺れ）による被害

南海トラフ地震では、震源域から遠方であっても広い地域で強い揺れが伝わる想定が示されています。

国の想定によれば、関東〜九州にかけて震度6弱以上の強い揺れが発生する可能性が含まれており、大阪もその範囲に入るとされます。
これは耐震化されていない建物の倒壊や家具の転倒、ライフラインの断絶を招くリスクがあります。

津波による被害（浸水・到達時間）

大阪府では津波浸水想定が府独自に設定されており、各市町村のハザードマップの基礎となっています。
この浸水想定は南海トラフ地震など大規模津波に備えたものです。

津波の高さ

津波の最大高さは地域によって異なりますが、府内沿岸部で数メートル〜5m程度の可能性が指摘される資料もあります（自治体・専門サイトによる想定例）。

津波の到達時間

津波到達時間（1m以上）の目安は推計が出ています。

大阪市：約1時間10分〜1時間50分程度
泉佐野市：約1時間20分前後
岬町：約54分

大阪府の海岸沿いの津波襲来までに比較的時間的余裕がある想定ですが、地震直後から高台避難を開始できるように計画・行動することが重要。

ライフライン・都市機能への影響

南海トラフ地震では、強い揺れや津波によって交通・電気・ガス・水道・通信などのライフラインが広範囲で寸断される可能性がある。
大阪は大都市圏であるため、交通網や物流、通信の混乱が長時間続くことが懸念される。

また地震動による液状化や地盤沈下といった被害も生じる可能性があり、物資輸送や救援活動に影響を与える恐れがあります。

大阪府 : 被害想定まとめ

南海トラフ地震 : 想定被害（最大クラスで算出）
被害項目	想定内容（最大値）
死者数	約 9,900人（複合的被害）
負傷者数	約 66,000人（負傷・救助要望者）
建物全壊・焼失	約 297,000棟
津波高さ	数m〜5m程度（区域・地形により異なる）
津波到達時間	約 50分〜1時間50分程度（1m到達まで）
揺れ（地震動）	関西圏でも強い揺れ（震度5強〜6弱前後）の可能性（国想定）

防災・避難のポイント

津波浸水想定図（ハザードマップ）を確認する: 大阪府では津波浸水想定を基にしたハザードマップを自治体ごとに公開しており、居住地・職場周辺の浸水区域と避難ルートを確認しておきましょう。
揺れを感じたら安全行動を開始する: 地震発生直後はライフラインが寸断される可能性があるため、揺れが収まったら安全な場所への避難を優先してください。
津波到達まで時間がある場合でも早めの避難判断: 大阪市内では津波到達まで1時間程度の想定が示されていますが、警報が発表されたら迷わず高台・高層建物の上階へ避難することが大切です
日常的な備え（耐震化・備蓄・連絡計画）を進める: 家具固定、耐震補強、食料・水の備蓄、家族との連絡ルールの共有など、日頃からの備えが被害軽減につながります。

大阪府 : 被害想定まとめ

南海トラフ地震は直接的な震源から離れた大阪府でも、強い揺れ・津波・建物被害・負傷者の発生など多様なリスクがあると想定されています。

特に津波は大阪湾沿岸の低地で浸水が発生する可能性があるため、日頃からハザードマップの確認と避難準備を進めることが重要です。

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巨大地震サバイバル
大津波から逃げる

南海トラフ地震が発生した場合には、東海から九州にかけての広い範囲に、地震の揺れや津波による甚大な被害をもたらす恐れがあります。最大クラスの地震が発生すると、海岸沿いに巨大津波が到達します。それにより、沿岸部では広範囲が浸水することになります。南海トラフ地震の死亡要因で、もっとも確率が高いのが『津波』によるもので、死亡者数全体のうち約70％になる想定値があがっています。

日本全国での死亡者数の想定（最悪のケース）
死亡要因	死亡者数	割合
建物倒壊	約80,000人	24%
津波	約230,000人	70%
その他	約20,000人	6%
合計	約330,000人	100%

津波から身を守るには『逃げる』しかありません。津波の危険がある場合には、とにかく高い場所に避難です。

津波警報の種類と被害・避難行動

津波による災害の発生が予想される場合には、地震発生後、約3分で大津波警報、津波警報または津波注意報が発表されます。津波発生が予想されるばあい、発表で表現される『津波警報等の種類』『予想される津波の高さ』『津波クラス』は以下の通りです。なお、襲来する津波クラスの警報ごとに『想定される被害と取るべき行動』の情報を追加掲載しています。

津波警報の種類（被害・避難）

津波警報『大津波警報』

津波警報の種類と被害・避難行動
津波警報の種類	津波規模
大津波警報	巨大
津波高さ	被害・避難行動
10m超 (10m<高さ)	巨大な津波が襲い、木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれます。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。警報が解除されるまでは、安全な場所から離れないようにしましょう。
10m (5m<高さ≦10m)
5m (3m<高さ≦5m)

津波警報『津波警報』

津波警報の種類と被害・避難行動
津波警報の種類	津波規模
津波警報	高い
津波高さ	被害・避難行動
3m (1m<高さ≦3m)	標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生します。人は津波による流れに巻き込まれます。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。警報が解除されるまでは、安全な場所から離れないようにしましょう。

津波警報『津波注意報』

津波警報の種類と被害・避難行動
津波警報の種類	津波規模
津波注意報	(表記なし)
津波高さ	被害・避難行動
1m (20cm<高さ≦1m)	海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆します。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいたりしないようにしましょう。

津波避難の判断と行動

地震の揺れを感じた時

強い地震や長い時間の揺れを感じる。津波警報が発表されたら避難行動の開始。

このような行動を

海岸にいる人は、直ちに海岸から離れ、すばやく高台か高いビルや指定の避難場所へ避難する。
津波の浸水が想定される地域の住民は直ちに避難する。

地震の揺れを感じない時

津波注意報が発表されたら避難行動の開始。

このような行動を

海水浴や磯釣りは危険なので中止し、安全な場所に移動する。
津波の浸水が想定される地域の住民はいつでも避難できるように準備する。

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津波の特徴・避難箇所の場所

大津波が襲来するときの前兆については、その現象となる参考例が少な過ぎるため、どの地震でも同じような津波前兆があるわけではありません。この項目では津波の特徴（注意事項）と公共に整備された『避難箇所』について解説しています。

津波の特徴（注意事項）

深海での津波の速さはジェツト機なみ。沿岸部でも短距離選手なみのスピードです。
地形によっては、津波の高さは予測以上のものになります。
津波は繰り返し襲ってきます。警報、注意報が解除されるまで海岸に近づかないように。
津波の前触れとして、必ず引き潮があるとは限りません。

津波避難場所の目印

津波警報が発表されたら、ただちに避難を始める必要があります。地理に詳しくない土地では『津波避難場所』などのマークを目印に、すぐ避難しましょう。公共避難所の地図は、各自治体のウェブサイトに掲載してあります。とくに海岸沿い地域に在住や仕事先・旅行先で滞在するばあいは、事前に確認するか PDF データとしてダウンロードしておきましょう。

津波危険地域・津波避難所のマーク

津波発生時は『津波危険地域』『津波避難所』のマークを確認して、ただちに移動・避難してください。

津波注意（津波危険地帯）: 地震が起きた場合、津波が襲来する危険のある地域を表示しています。このマークがある場所は浸水する可能性が高いため、ただちに安全な避難場所へ移動する必要があります。
津波避難場所: 津波に対しての安全な避難場所(高台)の情報を表示しています。
津波避難ビル: 津波に対しての安全な避難場所(津波避難ビル)のi青報を表示しています。

まとめ：津波避難のポイント

地震の揺れの程度で自ら判断しない: 揺れがそれほど大きくなくても津波が起きるケースは、過去にもありました。津波の危険地域では小さな揺れでも、揺れを感じなくても、まずは避難を最優先にしましょう。
避難の際には車は使わない: 原則として、車で避難するのはやめましょう。東日本大震災の際、沿岸部各地で避難しようとする車で渋滞が発生。そのために津波にのみ込まれる被害が発生しました。
津波の”俗説”を信じるな: 「この地域には津波はこない」などの根拠のない情報を信じずに、気象庁等の信頼性が高い情報に耳を傾けましょう。
”遠く”よりも”高く”に: すでに浸水がはじまってしまい、避難が困難な場合は、遠くよりも高い場所、例えば近くの高いビルなどに逃げ込みましょう。津波避難ビル・夕ワーがあればそこに避難しましょう。

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大地震に備える : 被災対策

地震は、ある日に突然起こり予測は直前にしかできません。そのため、前もって避難必需品を準備しておかないと、被災後に不自由な避難生活をしいられます。さらに、大規模な地震発生後は救援の手が届くまで日数がかかり、最低でも数日間は自力ですごせる食料・飲料水などのストックが必要です。とくに家族がいるばあい、人数分の水・食料が必要になるため、日頃から短期保存食（ローリングストック）と長期保存食を食生活に取り入れて準備しましょう。

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