令和7年（2025年）9月26日に、政府の地震調査委員会（地震調査研究推進本部）は、南海トラフ巨大地震の「長期評価」（今後30年以内の発生確率）について見直しを発表しました。
この項目では、地震発生確率の再評価ポイントを解りやすく整理しています。
- 地震防災情報
- 北海道沖・三陸沖 巨大地震《前兆・危険地域》
- 首都直下地震 : 被害想定（確率と規模）
- 首都直下地震と関東大震災 : 連動地震の可能性
- 首都直下地震 : 都市部の避難行動と注意点
- 南海トラフ巨大地震《危ない県 安全な県》
- 南海トラフ地震の前兆《予知と地震学》
- 南海トラフ地震 : 震度と津波高さ《想定値》
- 南海トラフ地震 津波高さ : 県別の詳細地図
- 南海トラフ地震 : 津波の高さランキング
- 南海トラフ地震 : 発生周期・過去の規模と被害
- 南海トラフ地震の発生確率《R7最新版》
- 沖縄トラフ・琉球海溝 : 連動巨大地震の可能性
- 次の熊本地震：専門家が予測する直下型地震
- 【地震防災】地震予測地図《九州》
- 巨大地震を生き残る : 知識と備え
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過去から知識を得る
30年以内に高確率発生する3つの南海地震
南海トラフ地震・関東地震をふくめ巨大地震には発生の周期があり、今後もかならず起こります。
また、熊本地震のように地震研究所でも把握できない大地震も今後発生すると警告している。
近年、日本列島の近海で発生が予測されている3つの大型地震に地震調査委員会・気象庁などが警戒しています。
3つの大規模地震は、太平洋岸の海域で周期的に起こっている、東海地震、東南海地震、南海地震と言われている巨大地震です。
| 地震発生地域 | 最大震度 | |
|---|---|---|
| 東海地震 | 東海地方から首都圏までの範囲 | M8.0 |
| 東南海地震 | 中部から近畿・四国までと広大な範囲 | M8.1 |
| 南海地震 | 中部から近畿・四国までと広大な範囲 | M8.4 |
予想される最大震度はすべて『M8』を超える激震規模で、ひとたび発生すれば甚大な被災はまぬがれず、有効な対策がほどこされなければ多数の死傷者が出るでしょう。
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発表された主な内容（見直しの概要）
これまでの地震発生の確率評価
令和7年1月1日時点の評価では、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に発生する確率は約80％程度とされていました。
見直し後の地震発生の確率評価
2025年9月26日の見直しでは、発生確率の計算方法やモデルを更新し、次のような2つの確率範囲を示しました。
- 60％〜90％程度以上：新しいモデル（すべり量依存BPTモデルなど）を用いた評価結果。
- 20％〜50％：過去の地震発生履歴を中心に単純な統計モデル（BPTモデル）で計算した場合の評価
つまり、1つの見方では『約60％から90％以上』の確率、別の見方では『約20%〜約50％』という幅のある評価が示された形。
なぜ数値が2つ示されたのか？
今回の見直しでは、
- これまで使っていたデータ（例えば隆起量データなど）の『不確実性（誤差）』を新しい知見で見直した。
- 従来の『時間予測モデル』ではなく、別のモデルも並列して評価した。
以上の理由から、複数の確率モデルで発生確率を算出する形式に変更されました。
これについては地震調査委員会としては、どちらが『正しい』と一意に断定できるものではなく、科学的な不確実性を反映した評価であると説明しています。
発生確率はどう解釈すればいいか？
地震発生の確率評価の見直しでは、従来より確率が低くなったわけではなく、科学的な不確実性を幅で示したもの。
- どの地震評価モデルでも、南海トラフ巨大地震の『高い発生リスク』は変わっていない。
- どの評価でも、南海トラフ巨大地震は最も高い『リスクランク（IIIランク）』に分類されている。
引き続き日頃からの防災・備えが重要であるとされている。
確率評価見直し：まとめ
| 見直し前 | 見直し後 | |
|---|---|---|
| 発生確率 | 約80％程度 | モデルにより60〜90％以上または20〜50％ |
| 理由 | 従来モデル | モデルの見直し＆不確実性の考慮 |
| 解釈 | 単一の確率値 | 幅のある評価を併記 |
| 南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率見直し発表は、2025年9月26日。 | ||
地震調査委 : 見直し評価での考え
地震調査委員会や文部科学省は、最新の科学的知見を反映した結果でも、南海トラフ巨大地震の発生確率は依然として高い評価のまま。
国民・自治体・防災関係者は「いつ起きてもおかしくない、日頃から備える必要があると」コメントしています。
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大地震に備える : 被災対策
地震は、ある日に突然起こり予測は直前にしかできません。そのため、前もって避難必需品を準備しておかないと、被災後に不自由な避難生活をしいられます。
さらに、大規模な地震発生後は救援の手が届くまで日数がかかり、最低でも数日間は自力ですごせる食料・飲料水などのストックが必要です。
とくに家族がいるばあい、人数分の水・食料が必要になるため、日頃から短期保存食（ローリングストック）と長期保存食を食生活に取り入れて準備しましょう。- 地震の備え : 非常食・必需品
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