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首都直下地震 : 被害想定（確率と規模）

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首都直下地震は『南関東直下地震』とも言われている関東地方の南部（神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・茨城県南部）で発生するマグニチュード7級の大規模地震ことで、地震発生の研究や、防災対策が日本政府・東京都などですすめられています。

このページでは、首都直下地震が起きたばあいの最新の被害想定（政府・専門家の報告）を、被害規模ごとにわかりやすく解説しています。


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東京大震災
国の最新想定

発生確率 : 次の関東大地震

国や研究機関による首都直下地震の予測は『今後30年以内に、M7クラスの地震が発生する確率は約70％』とされています。

これは絶対に起きるという意味ではなく「可能性が高い」と評価されているということ。

南関東地域の主な過去地震

以下のリストは、気象庁や地震調査研究推進本部のデータを基にした、南関東周辺の代表的な被害地震です。

南関東周辺の主な被害地震（歴史〜近年）
名称 規模(M) 概要・被害
1241年 鎌倉大地震（仁治地震） 約M7 鎌倉で多くの被害。土砂崩れや家屋倒壊
1433年 永享相模トラフ地震 約M7 関東全域で揺れ、鎌倉で被害
1703年 元禄関東地震 M8.1-8.2 相模トラフ沿いの巨大地震。小田原、江戸で大被害。死者数千〜数万人、津波被害大
1855年 安政江戸地震 M6.9-7.1 江戸直下型。死者約4,000〜1万人、江戸の町が壊滅
1894年 明治東京地震 M7.0 東京湾北部。東京府内で死者多数
1923年 大正関東地震（関東大震災） M7.9 相模トラフ沿い。南関東一帯に甚大な被害。死者・行方不明者10万人超
1987年 千葉県東方沖の地震 M6.7 千葉県九十九里浜周辺で被害、最大震度5
2004年 茨城県沖の地震 M5.8 茨城県沖の深さ49km、最大震度4
2021年 千葉県北西部の地震 M5.9 東京都、神奈川県で震度5強を観測。関東直下型
2024年 茨城県南部の地震 M5.3 茨城県南部。茨城県、栃木県で最大震度5弱

補足情報

  • 元禄関東地震(1703)：江戸湾付近を震源とした大地震で、津波も発生した歴史的地震です。
  • 安政江戸地震(1855)：江戸（現在の東京）付近を震源とした揺れが強い地震で、多数の被害を出しました。
  • 関東大震災(1923)：南関東を中心に甚大な被害が発生した近代最大級の地震です。
  • 西埼玉地震(1931)：埼玉西部を震源とするM6.9前後の地震で、南関東域の地震活動として記録されています。
  • 千葉県東方沖地震(1987)：房総半島沖で発生したM6.7〜7級の地震で、千葉県沿岸地域で強い揺れが観測されました。
  • 千葉県北部地震(1989)：気象庁カタログや地方での観測に基づくM6級前後の例です。
  • 千葉県北西部地震(2005)：気象庁カタログや地方での観測に基づくM6級前後の例です。
  • 直近の小さな地震：2025年にも千葉〜東京付近でM3〜4台の有感地震が観測されています（例として2025年の地震活動）。

首都直下地震はどんな地震？

この地震の定義と特徴

  • 首都圏の地下には複雑なプレート構造があり、3つのプレートが関わっているため、活発な地震活動が続いている地域です。
  • 「首都直下地震」は、東京・神奈川・千葉・埼玉などの都県直下で起きるM7クラスの大きな地震を指します。
  • 特に想定されているのが『都心南部直下地震』：東京23区南部付近が震源、規模はM7前後。
  • 発生した場合、23区の約6割で震度6強以上の強い揺れが起きるとされています。

なぜ発生しやすいのか？

  • 首都圏の地下には複雑なプレート構造があり、3つのプレートが関わっているため、活発な地震活動が続いている地域です。
  • 「首都直下地震」は、東京・神奈川・千葉・埼玉などの都県直下で起きるM7クラスの大きな地震を指します。
  • 特に想定されているのが『都心南部直下地震』：東京23区南部付近が震源、規模はM7前後。
  • 発生した場合、23区の約6割で震度6強以上の強い揺れが起きるとされています。

関東大震災との関連

1923年に起きた『関東大震災（M7.9）』では東京・横浜周辺で甚大な被害が出ました。
首都直下地震の想定では、以前の歴史的地震も参考にしています。

人的被害（死者・負傷者）

死者数（直接的な被害）

地震被災による死亡者は、約1万8,000人程度と想定されています。

火災による死者が多く、建物倒壊による死者も発生します。

災害関連死

地震直後だけでなく、避難生活や医療・介護サービスの寸断によって発生する「災害関連死」は、最大で約4万1,000人と推計されています。

災害関連死が、地震の直接の死者数を上回る可能性も指摘されています。

負傷者・避難者

想定数では、数十万人〜数百万規模の負傷者や避難者が発生するとされています。

政府・自治体の詳細な区分別想定が各自治体ごとにあります。

建物・住宅・インフラの被害

建物の全壊・焼失

全壊・焼失する建物は 約40万棟 と見積もられています。

耐震化が進んだため、過去の想定より被害は減っていますが、依然として多数の建物損壊が想定されます。

火災被害

地震直後の火災による焼失が大きな被害要因です。火災が広がると延焼が進み、被害が増える可能性があります。

道路・橋・公共施設

道路や橋など主要インフラが破壊・損傷し、救援・復旧活動に影響が出ることが想定されています。

詳細は自治体ごとの想定資料に細かく示されています。

ライフライン・インフラ機能の停止

電力

停電する世帯は大幅に増加し、最大で約1,600万軒に及ぶ可能性があります（前回の想定より増加）。

電力復旧には数日〜数週間かかることが予想されています。

水道・下水

停水や下水処理機能の停止により、トイレや生活用水が使えない状態が長引く世帯が多数発生すると想定されています。

下水設備が復旧するまでに数日〜数週間かかる可能性もあります。

通信・交通の麻痺

  • 携帯電話・固定電話・インターネット等が部分的に機能しなくなる可能性があります。
  • 鉄道・道路・空港など交通網も大きな混乱や停止が予想されます。

経済・社会への影響

経済被害総額

経済損失は 約82〜83兆円規模 と推定されています。

建物損壊や生産停止、物流混乱、復旧費用などを含めた損失額です。

企業活動や社会機能の中断

生産・流通・政府・行政機能に大きな影響が出る可能性があり、国全体の経済活動にも長期的な打撃となります。

首都直下地震 : 被害想定まとめ

南関東直下地震 : 発生確率と規模
被害項目 想定内容（最大値）
死者（直接被害） 約 1万8,000人
災害関連死 最大 約4万1,000人
全壊・焼失建物 約 40万棟
停電世帯 最大 約1,600万軒
経済被害 約82〜83兆円
避難者・負傷者 数十万〜数百万規模
想定値は条件（季節・時間帯・風）によって変わる可能性があり、想定はシミュレーションの1例です。

自分でできる基本の備え

首都直下地震は「いつ起きてもおかしくない」地震として位置付けられているため、個人でも日頃から備えることが重要です。

  • 家具を固定して転倒対策
  • 非常用持ち出し袋の準備（飲料・食料・医薬品・懐中電灯・ラジオなど）
  • 家族で避難場所・連絡方法を決めておく
  • 帰宅困難時の行動計画を立てる
こうした対応は政府や自治体でも推奨されています。

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大地震に備える : 被災対策

とっさの大地震防災 緊急避難用品 何を入れる［非常持出し袋］ 地震は、ある日に突然起こり予測は直前にしかできません。そのため、前もって避難必需品を準備しておかないと、被災後に不自由な避難生活をしいられます。 さらに、大規模な地震発生後は救援の手が届くまで日数がかかり、最低でも数日間は自力ですごせる食料・飲料水などのストックが必要です。 とくに家族がいるばあい、人数分の水・食料が必要になるため、日頃から短期保存食（ローリングストック）と長期保存食を食生活に取り入れて準備しましょう。


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