南海トラフ地震 : 鹿児島県被害想定

南海トラフ巨大地震が発生した場合、鹿児島県でも揺れ・津波・建物被害などの影響が想定されています。

鹿児島県は震源から離れた九州南部に位置しますが、最新の国の被害想定・鹿児島県資料や自治体の津波浸水想定によれば、以下のような被害が考えられます。

地震防災情報

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南海トラフ地震被害
国の最新想定

死者・震度想定

国の南海トラフ地震の最新の被害想定では、全国で最大約29万8,000人の死者・行方不明者、270兆円超の経済損失が見込まれており、津波による死者が大部分を占めるとされています。

揺れは静岡県から九州（鹿児島も含む）まで震度6強〜7の強い揺れが広がる可能性があります。

全国規模の被害の一部としての鹿児島県

鹿児島県単独の具体的な死者数・被害推計は国全体で公表されていませんが、国の想定では震度6弱以上の強い揺れが九州南部まで及ぶ可能性が含まれることが示されています。

津波による被害想定

鹿児島県の津波浸水想定

鹿児島県では南海トラフ巨大地震など大規模津波を想定した浸水想定図を独自に作成しています。その考え方は次の通りです。

鹿児島沿岸において最大クラスの津波浸水域・浸水深を複数の地震モデルでシミュレーションし、最悪ケースの想定をとっています。

具体的な高さなどは自治体ごとのハザードマップによりますが、鹿児島市の津波ハザードマップでも、南海トラフ地震による津波到達までは数10分以上という比較的長い時間があるとしています。
ただし、鹿児島県内でも地域により浸水が想定されています。

県が公表している津波浸水想定は、東シナ海・太平洋・周辺島しょ地域など、多様な海岸に対応した複数モデルの重ね合わせです。

鹿児島県独自の被害想定

鹿児島県が2010年代にまとめた旧被害想定（国2012年モデルに基づくもの）では以下のような被害規模も示されています。

建物全壊：約1,061,000棟（木造住宅中心）
死者数の想定：数千人規模（津波によるものを含む）
負傷者・負傷程度：数千人規模の可能性あり

この想定被害では最大震度と津波ケースを重ねた推計となっている。

上記の被害想定データは旧モデルによる算出となっています。
2025年の国の被害想定見直しを反映した最新想定に更新中で、国の想定見直しで鹿児島県内の死者数は約200人増、負傷者は約5,000人増となる見込みと報じられています。
（新しい県独自の被害想定見直し作業が進行中というニュースあり）。

想定震度と建物・インフラの被害

地震規模: 強い揺れ（震度6弱〜7）が、九州南部まで広がる可能性があります。
南海トラフ地震の震源は東海・四国沖ですが、揺れの強さが九州まで伝わるモデルが含まれています。
建物被害: 揺れにより建物の損壊や倒壊リスク、家具転倒・落下などが発生する可能性があります。
インフラの被害: ライフライン（電気・水道・ガス・通信）の寸断・交通網の被害も全国規模で想定されており、鹿児島県でも影響が出る可能性が考えられます。

鹿児島：防災・避難のポイント

鹿児島県では南海トラフ地震を含む津波リスクに備えて以下のような対策が進められています。

各自治体が対応する津波浸水想定図・ハザードマップの整備
避難場所・避難ルートの確認
浸水想定水位・到達時間の把握
家具固定・耐震化・備蓄の重要性の周知

なお鹿児島県は、南海トラフ地震に加えてトカラ列島や種子島・屋久島周辺での地震活動も継続して観測されていて、こうした独自の地震リスクも合わせて日頃からの準備が重要とされています。

鹿児島県 : 被害想定まとめ

南海トラフ地震 : 想定被害（最大クラスで算出）
被害項目	想定内容（最大値）
揺れ	九州南部まで震度6弱以上の強い揺れが想定される可能性あり
津波	鹿児島沿岸に広域の津波浸水想定あり（浸水深は自治体ごとのハザードマップ参照）
死者・負傷者	鹿児島県独自想定では数千規模（旧モデル）で、新見直しでやや増加傾向
建物被害	多数建物損壊・倒壊の可能性（全国想定でも2.35M棟超が予測）
ライフライン	全国規模の寸断想定に鹿児島も影響受ける可能性あり

地震被害想定の注意点

鹿児島県内の津波高さ・浸水範囲は地域によって大きく異なります。
最新の津波浸水深・避難経路は、各自治体のハザードマップを確認してください。
国の被害想定は全国規模ですので、鹿児島独自の精密な数字は現在見直し中で順次公開されています

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巨大地震サバイバル
大津波から逃げる

南海トラフ地震が発生した場合には、東海から九州にかけての広い範囲に、地震の揺れや津波による甚大な被害をもたらす恐れがあります。最大クラスの地震が発生すると、海岸沿いに巨大津波が到達します。それにより、沿岸部では広範囲が浸水することになります。南海トラフ地震の死亡要因で、もっとも確率が高いのが『津波』によるもので、死亡者数全体のうち約70％になる想定値があがっています。

日本全国での死亡者数の想定（最悪のケース）
死亡要因	死亡者数	割合
建物倒壊	約80,000人	24%
津波	約230,000人	70%
その他	約20,000人	6%
合計	約330,000人	100%

津波から身を守るには『逃げる』しかありません。津波の危険がある場合には、とにかく高い場所に避難です。

津波警報の種類と被害・避難行動

津波による災害の発生が予想される場合には、地震発生後、約3分で大津波警報、津波警報または津波注意報が発表されます。津波発生が予想されるばあい、発表で表現される『津波警報等の種類』『予想される津波の高さ』『津波クラス』は以下の通りです。なお、襲来する津波クラスの警報ごとに『想定される被害と取るべき行動』の情報を追加掲載しています。

津波警報の種類（被害・避難）

津波警報『大津波警報』

津波警報の種類と被害・避難行動
津波警報の種類	津波規模
大津波警報	巨大
津波高さ	被害・避難行動
10m超 (10m<高さ)	巨大な津波が襲い、木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれます。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。警報が解除されるまでは、安全な場所から離れないようにしましょう。
10m (5m<高さ≦10m)
5m (3m<高さ≦5m)

津波警報『津波警報』

津波警報の種類と被害・避難行動
津波警報の種類	津波規模
津波警報	高い
津波高さ	被害・避難行動
3m (1m<高さ≦3m)	標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生します。人は津波による流れに巻き込まれます。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。警報が解除されるまでは、安全な場所から離れないようにしましょう。

津波警報『津波注意報』

津波警報の種類と被害・避難行動
津波警報の種類	津波規模
津波注意報	(表記なし)
津波高さ	被害・避難行動
1m (20cm<高さ≦1m)	海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆します。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいたりしないようにしましょう。

津波避難の判断と行動

地震の揺れを感じた時

強い地震や長い時間の揺れを感じる。津波警報が発表されたら避難行動の開始。

このような行動を

海岸にいる人は、直ちに海岸から離れ、すばやく高台か高いビルや指定の避難場所へ避難する。
津波の浸水が想定される地域の住民は直ちに避難する。

地震の揺れを感じない時

津波注意報が発表されたら避難行動の開始。

このような行動を

海水浴や磯釣りは危険なので中止し、安全な場所に移動する。
津波の浸水が想定される地域の住民はいつでも避難できるように準備する。

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津波の特徴・避難箇所の場所

大津波が襲来するときの前兆については、その現象となる参考例が少な過ぎるため、どの地震でも同じような津波前兆があるわけではありません。この項目では津波の特徴（注意事項）と公共に整備された『避難箇所』について解説しています。

津波の特徴（注意事項）

深海での津波の速さはジェツト機なみ。沿岸部でも短距離選手なみのスピードです。
地形によっては、津波の高さは予測以上のものになります。
津波は繰り返し襲ってきます。警報、注意報が解除されるまで海岸に近づかないように。
津波の前触れとして、必ず引き潮があるとは限りません。

津波避難場所の目印

津波警報が発表されたら、ただちに避難を始める必要があります。地理に詳しくない土地では『津波避難場所』などのマークを目印に、すぐ避難しましょう。公共避難所の地図は、各自治体のウェブサイトに掲載してあります。とくに海岸沿い地域に在住や仕事先・旅行先で滞在するばあいは、事前に確認するか PDF データとしてダウンロードしておきましょう。

津波危険地域・津波避難所のマーク

津波発生時は『津波危険地域』『津波避難所』のマークを確認して、ただちに移動・避難してください。

津波注意（津波危険地帯）: 地震が起きた場合、津波が襲来する危険のある地域を表示しています。このマークがある場所は浸水する可能性が高いため、ただちに安全な避難場所へ移動する必要があります。
津波避難場所: 津波に対しての安全な避難場所(高台)の情報を表示しています。
津波避難ビル: 津波に対しての安全な避難場所(津波避難ビル)のi青報を表示しています。

まとめ：津波避難のポイント

地震の揺れの程度で自ら判断しない: 揺れがそれほど大きくなくても津波が起きるケースは、過去にもありました。津波の危険地域では小さな揺れでも、揺れを感じなくても、まずは避難を最優先にしましょう。
避難の際には車は使わない: 原則として、車で避難するのはやめましょう。東日本大震災の際、沿岸部各地で避難しようとする車で渋滞が発生。そのために津波にのみ込まれる被害が発生しました。
津波の”俗説”を信じるな: 「この地域には津波はこない」などの根拠のない情報を信じずに、気象庁等の信頼性が高い情報に耳を傾けましょう。
”遠く”よりも”高く”に: すでに浸水がはじまってしまい、避難が困難な場合は、遠くよりも高い場所、例えば近くの高いビルなどに逃げ込みましょう。津波避難ビル・夕ワーがあればそこに避難しましょう。

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大地震に備える : 被災対策

地震は、ある日に突然起こり予測は直前にしかできません。そのため、前もって避難必需品を準備しておかないと、被災後に不自由な避難生活をしいられます。さらに、大規模な地震発生後は救援の手が届くまで日数がかかり、最低でも数日間は自力ですごせる食料・飲料水などのストックが必要です。とくに家族がいるばあい、人数分の水・食料が必要になるため、日頃から短期保存食（ローリングストック）と長期保存食を食生活に取り入れて準備しましょう。

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