南海トラフ地震 : 静岡県被害想定

南海トラフ地震が発生した場合、静岡県で予想される被害は極めて深刻となります。

このページでは、政府や静岡県が公表している『被害想定（最悪ケース）』やその背景をわかりやすく説明します。

地震防災情報

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南海トラフ地震
被害想定

想定される地震被害

死者・行方不明者🧍‍♂️

国の最新報告では、静岡県内だけで最悪のばあい約10万3,000人の死者が出る可能性があるとされています。

これは津波や建物倒壊による直接死が中心の想定です。

津波の影響🌊

津波の到達は地震発生直後から非常に早く、場所によっては地震発生から2分以内に第一波が到達する可能性があります。

津波高の想定例

下田市：最大約31メートル
静岡市清水区：最大約11メートル
浜松市：最大約17メートル

補足情報：津波は特有の地域では高さは大きく異なります。
上記は代表例・傾向であり、精密な数値は自治体の「津波ハザードマップ」や「津波浸水想定図」で確認する必要があります。

建物・インフラへの被害🏠

多くの建物が倒壊・焼失する可能性が高く、ライフライン（電気・水道・ガス・通信）が大規模に寸断される想定です。
補足情報：静岡県独自の詳細数値は今後公表予定ですが、国全体では家屋数百万棟の倒壊とされています。

交通・物流の麻痺🚗

主要幹線道路や鉄道の多数地点で損壊・通行止めが発生し、復旧まで長期を要する可能性があります。
遠方避難や救援物資の輸送が困難になるリスクも大きくなります。

被害の比較：全国と静岡

静岡は特にリスクが高い地域のひとつ。国全体の最悪ケースでは以下のような被害想定が出されています。

全国の死者：約29万8,000人（静岡県内死者は約10万3,000人）
全国の経済被害：約270兆円前後（建物・インフラの破壊と生産停止による損失）
全国の避難者数：約1200万人以上（推計）

このように静岡県は東海地方に位置し、震源に近いほど非常に大きな揺れと津波の影響を受ける可能性が高い。

なぜ被害が大きいのか？

震源が近い

南海トラフ地震の震源域は駿河湾沖〜九州南岸まで広がる海底断層帯で、静岡県のほぼ真南に位置しているため、揺れや津波の影響が大きくなります。

都市や人口集中地域が多い

静岡市・浜松市・沼津市など人口約370万人超が暮らしており、沿岸部には工場・住宅が集中しています。被害規模はこれまでの想定でも大きく、防災対策の強化が重要とされています。

まとめ：静岡県で想定される主な被害

項目	想定される被害
死者	最大約10万3,000人
津波	最大30m級（地域差あり）
建物被害	多数の住宅・建築物の倒壊・焼失
ライフライン	電気・水道・通信の大規模断絶
交通	幹線道路・鉄道の麻痺

※いずれも最悪ケースの想定であり、避難・防災対策の実施で大きく変わる可能性がある。

地震防災のポイント

静岡県や国は以下のような対策強化・準備を進めています。

高台・避難場所の整備
津波避難タワーの設置
建物耐震化・避難訓練
自助・共助の防災教育

これらを日ごろから確認しておくことで、被害を大幅に減らすことができます。

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巨大地震サバイバル
大津波から逃げる

南海トラフ地震が発生した場合には、東海から九州にかけての広い範囲に、地震の揺れや津波による甚大な被害をもたらす恐れがあります。最大クラスの地震が発生すると、海岸沿いに巨大津波が到達します。それにより、沿岸部では広範囲が浸水することになります。南海トラフ地震の死亡要因で、もっとも確率が高いのが『津波』によるもので、死亡者数全体のうち約70％になる想定値があがっています。

日本全国での死亡者数の想定（最悪のケース）
死亡要因	死亡者数	割合
建物倒壊	約80,000人	24%
津波	約230,000人	70%
その他	約20,000人	6%
合計	約330,000人	100%

津波から身を守るには『逃げる』しかありません。津波の危険がある場合には、とにかく高い場所に避難です。

津波警報の種類と被害・避難行動

津波による災害の発生が予想される場合には、地震発生後、約3分で大津波警報、津波警報または津波注意報が発表されます。津波発生が予想されるばあい、発表で表現される『津波警報等の種類』『予想される津波の高さ』『津波クラス』は以下の通りです。なお、襲来する津波クラスの警報ごとに『想定される被害と取るべき行動』の情報を追加掲載しています。

津波警報の種類（被害・避難）

津波警報『大津波警報』

津波警報の種類と被害・避難行動
津波警報の種類	津波規模
大津波警報	巨大
津波高さ	被害・避難行動
10m超 (10m<高さ)	巨大な津波が襲い、木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれます。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。警報が解除されるまでは、安全な場所から離れないようにしましょう。
10m (5m<高さ≦10m)
5m (3m<高さ≦5m)

津波警報『津波警報』

津波警報の種類と被害・避難行動
津波警報の種類	津波規模
津波警報	高い
津波高さ	被害・避難行動
3m (1m<高さ≦3m)	標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生します。人は津波による流れに巻き込まれます。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。警報が解除されるまでは、安全な場所から離れないようにしましょう。

津波警報『津波注意報』

津波警報の種類と被害・避難行動
津波警報の種類	津波規模
津波注意報	(表記なし)
津波高さ	被害・避難行動
1m (20cm<高さ≦1m)	海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆します。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいたりしないようにしましょう。

津波避難の判断と行動

地震の揺れを感じた時

強い地震や長い時間の揺れを感じる。津波警報が発表されたら避難行動の開始。

このような行動を

海岸にいる人は、直ちに海岸から離れ、すばやく高台か高いビルや指定の避難場所へ避難する。
津波の浸水が想定される地域の住民は直ちに避難する。

地震の揺れを感じない時

津波注意報が発表されたら避難行動の開始。

このような行動を

海水浴や磯釣りは危険なので中止し、安全な場所に移動する。
津波の浸水が想定される地域の住民はいつでも避難できるように準備する。

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津波の特徴・避難箇所の場所

大津波が襲来するときの前兆については、その現象となる参考例が少な過ぎるため、どの地震でも同じような津波前兆があるわけではありません。この項目では津波の特徴（注意事項）と公共に整備された『避難箇所』について解説しています。

津波の特徴（注意事項）

深海での津波の速さはジェツト機なみ。沿岸部でも短距離選手なみのスピードです。
地形によっては、津波の高さは予測以上のものになります。
津波は繰り返し襲ってきます。警報、注意報が解除されるまで海岸に近づかないように。
津波の前触れとして、必ず引き潮があるとは限りません。

津波避難場所の目印

津波警報が発表されたら、ただちに避難を始める必要があります。地理に詳しくない土地では『津波避難場所』などのマークを目印に、すぐ避難しましょう。公共避難所の地図は、各自治体のウェブサイトに掲載してあります。とくに海岸沿い地域に在住や仕事先・旅行先で滞在するばあいは、事前に確認するか PDF データとしてダウンロードしておきましょう。

津波危険地域・津波避難所のマーク

津波発生時は『津波危険地域』『津波避難所』のマークを確認して、ただちに移動・避難してください。

津波注意（津波危険地帯）: 地震が起きた場合、津波が襲来する危険のある地域を表示しています。このマークがある場所は浸水する可能性が高いため、ただちに安全な避難場所へ移動する必要があります。
津波避難場所: 津波に対しての安全な避難場所(高台)の情報を表示しています。
津波避難ビル: 津波に対しての安全な避難場所(津波避難ビル)のi青報を表示しています。

まとめ：津波避難のポイント

地震の揺れの程度で自ら判断しない: 揺れがそれほど大きくなくても津波が起きるケースは、過去にもありました。津波の危険地域では小さな揺れでも、揺れを感じなくても、まずは避難を最優先にしましょう。
避難の際には車は使わない: 原則として、車で避難するのはやめましょう。東日本大震災の際、沿岸部各地で避難しようとする車で渋滞が発生。そのために津波にのみ込まれる被害が発生しました。
津波の”俗説”を信じるな: 「この地域には津波はこない」などの根拠のない情報を信じずに、気象庁等の信頼性が高い情報に耳を傾けましょう。
”遠く”よりも”高く”に: すでに浸水がはじまってしまい、避難が困難な場合は、遠くよりも高い場所、例えば近くの高いビルなどに逃げ込みましょう。津波避難ビル・夕ワーがあればそこに避難しましょう。

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大地震に備える : 被災対策

地震は、ある日に突然起こり予測は直前にしかできません。そのため、前もって避難必需品を準備しておかないと、被災後に不自由な避難生活をしいられます。さらに、大規模な地震発生後は救援の手が届くまで日数がかかり、最低でも数日間は自力ですごせる食料・飲料水などのストックが必要です。とくに家族がいるばあい、人数分の水・食料が必要になるため、日頃から短期保存食（ローリングストック）と長期保存食を食生活に取り入れて準備しましょう。

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